6月定例会は、6月6日から同月23日までの18日間の会期で開催されました。
定例会開会日に知事から、医療・福祉や教育施設等に対する電力・ガス・食
料品等の上昇分への支援のため等の補正予算議案2件、条例議案12件、契約議
案15件、その他の議案9件、計38議案が提案されました。生活困窮者対策給
付金に関する補正予算案１件は開会日当日に審議し、可決されました。
　提案された主な条例案は、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正す
る条例、福岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例、福岡県都市公園条例の
一部を改正する条例などです。
　代表質問、一般質問、各常任委員会での質疑を経て、いずれも閉会日の6月
23日に本会議で議決されました。その結果、一般会計の総額は、2兆2,143億
7800万円余となります。また、私たちの会派が中心となって提案した「自動車
に係る税の負担軽減を求める意見書案」など4意見書が可決されました。

令和５年５月福岡県議会臨時会が５月１５・１６日に開かれました。
正副議長の辞任に伴い、新議長に香原勝司議員（直方市、自民党県議団）、
副議長に佐々木允議員（田川市、民主県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
私は前期に引き続き、厚生労働環境委員会に所属することになりました。
また、所属会派である民主県政県議団の副会長を務めることになりました。

　令和5年2月議会定例会は、2月20日から3月20日までの29日間の会期で開催されました。
開会日には、令和5年度の予算議案20件と令和4年度の補正予算議案1件、条例議案20件、
契約議案10件、その他の議案6件、計57議案が提案されました。2月28日に年度内に措置する
必要がある経費の令和4年度の補正予算議案12件、条例議案1件、経費負担議案10件、その他
の議案1件、計24議案が追加提案されました。その結果、令和4年度の一般会計の総額は、2兆
3,857 億円となります。提案された主な条例案は、福岡県職員退職手当基金条例の制定、福岡県
こども育成基金条例の全部を改正する条例、福岡県手話言語条例の制定を求める条例案などです。
　各常任委員会、予算特別委員会にて質疑応答を行い、早期議決を求められた24議案は3月7日
に、その他の57議案は定例会閉会日の3月20日にいずれも本会議で議決されました。また「地
域公共交通への支援の強化を求める意見書」など４意見書が可決されました。
　本県の令和5年度一般会計当初予算は、総額が2兆1,975億円となり、過去最大の規模となっ
た令和4年度当初予算と比べ、446億円（2.1％）増の過去最大となっています。また、国の総合
経済対策を最大限活用した令和4年度2月補正予算及び12月補正予算と合わせた16か月予算と
して、一体的に編成されています。
　歳出（16か月予算）の主なものは、公共事業費がH29九州北部豪雨の改良復旧事業の進捗等に
より46億円（前年比1.7％）減の2,542億円です。行政施策費は新型コロナウイルス対策の一部
終了により477億円（前年比7.8％）減の5,656億円です。高齢化の進展に伴う医療費や介護給
付費の増により社会保障費が51億円（前年比1.4％）増の3,683億円となったほか、出産・子育
て施策を充実・強化するため、新たに設置する「出産・子育て安心基金」への積立金100億円が
計上されています。
　歳入（16か月予算）の主なものは、法人二税及び地方消費税が堅調であることから県税等は741
億円（前年比8.2％）増の9,833億円となっています。国庫支出金は、新型コロナウイルス対策
の一部終了により442億円（前年比11.8％）減の3,296億円となっています。地方財政計画にお
いて地方税の増加が見込まれたことに伴い臨時財政対策債が104億円（前年比27.3％）減となっ
たことなどから、県債は172億円（前年比8.7％）減の1,812億円となります。財政調整基金等
三基金残高は令和5年度末で638億円と見込まれており、収支均衡を図るための取崩しはありま
せん。
　令和5年度当初予算のポイントとして、「1000億円の人づくり」、「県内GDP20兆円への挑戦」
及び「安心・安全で活力ある社会づくり」のための施策を展開することにより、福岡県の未来を
見据え、「成長・発展」に向けて加速前進してまいると、服部知事は議案説明要旨で述べました。
　令和5年度当初予算及び令和4年度2月補正（総合経済対策）予算の新規事業は、近未来MaaS
福岡モデル創出費、未来子どもチャレンジ応援プロジェクト費、こども食堂ネットワーク支援費、
経済分野におけるジェンダーギャップ解消推進費、病児保育を利用する保護者の利用料助成など
196件となっています。

　2022年（令和4年）12月定例会は、12月1日から12月20月までの20日間の
会期で開かれました。開会日に補正予算議案2件、条例議案12件、契約議案
10件、その他の議案5件、計29議案が提案されました。補正予算議案は、地域
経済の活性化と成長・発展を取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症
と季節性インフルエンザの同時流行に備えるための医療提供体制の強化に要す
る経費が計上されています。12月13日には、国の総合経済対策を最大限活用
し、地域経済の活性化と成長・発展、次代を担う「人財」の育成、新型コロナ
ウイルス感染症対策に要する経費のほか、安全・安心の確保に必要な経費を追
加する補正予算議案2件が追加提案されました。
　主な条例案は、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、
「福岡県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」、「福岡県営
住宅条例の一部を改正する条例」などです。最終日には議員提出議案「福岡県
議会の保有する個人情報の保護に関する条例」が報告上程され、採決されまし
た。
いずれの議案も委員会審査を経て、閉会日の12月20日に本会議で議決され
ました。
その結果、一般会計の総額は、2兆3,387億4,500万円余となります。
　私たちの会派が中心となって提案した「建設アスベスト被害者の救済とアス
ベスト対策の拡充を求める意見書案」など4意見書が可決されました。

　令和4年9月定例会は、9月9日から10月14日までの会期で開催されました。
　開会日に、補正予算議案2件、条例議案5件、契約議案12件、経費負担議案6件
の計25議議案が提案されました。補正予算議案は「コロナ禍における原油価格
・物価高騰等総合緊急対策」、「新型コロナ感染症対策」などに必要な経費が
計上されました。また、9月16日には令和３年度決算議案20件が提案されまし
た。決算議案を集中審議するための決算特別委員会が設置され、大橋克己議員
は副委員長に選任されました。更に9月29日には光熱水費等の高騰に対応をする
ための補正予算１件が追加提案されました。
主な条例議案は、福岡県職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例、
福岡県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例などです。
いずれの議案も各常任委員会、決算特別委員会の審議を経て本会議で議決され
ました。
また、議員提案条例として提案された「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び
各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の一部を改正する条例案が
本議会で議決されました。今回の改正により、総定数８７は変更せず、うきは市
選挙区と久留米市選挙区を合区して定数１減の５に、八幡西区選挙区を定数１減
の３に、定数１である太宰府市選挙区および小郡市・三井郡選挙区をそれぞれ１
増となります。同じく議員提案条例として「環境と人と動物のより良い関係づく
り等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例」案も本会議で議決され
ました。
その結果、一般会計の総額は、2兆2,536億8,500万円余となります。
私たちの会派が中心となって提案した「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負
担制度の充実を求める意見書案」など4意見書が可決されました。

令和4年6月議会定例会は、6月3日から21日までの19日間の会期で開催されました。
　開会日に、補正予算議案2件、条例議案9件、専決処分議案2件、契約議案14件、
私の辞任に伴う県監査委員の人事議案1件の計28議案が提案されました。
補正予算議案のうち1件はコロナ禍における原油価格・物価高騰と新型コロナ
ウイルス感染症への対応するための早期議決予算で、開会日に常任委員会の審議を
経て本会議で議決されました。主な条例議案は、福岡県税条例の一部を改正する
条例、福岡県中小企業融資制度に係る中小企業者等の事業の再生のための措置に
関する条例、福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例などです。いずれ
の議案も委員会審議を経て最終日に本会議で議決されました。その結果、一般会計
の総額は、2兆1663億5200万円余となります。また、議員提案の「福岡県における
議会関係ハラスメントを根絶するための条例」も同日議決
されました。また、私たちの会派が中心となって提案した「地方財政の充実・強化
を求める意見書案」など5意見書が可決されました。
　秋田議長の辞職が許可され、直ちに選挙が実施され、議長には桐明和久議員
（自民・八女市・八女郡選挙区）が選出されました。

　令和4年2月議会定例会は、2月21日から3月24日までの32日間の会期で開催されました。
開会日には、令和4年度の予算議案20件と令和3年度の補正予算議案2件、条例議案18件、専決処分
議案1件など計63議案が提案されました。主な条例議案は、福岡県職員の育児休業等に関する
条例の一部を改正する条例、福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例、福岡県
暴力団排除条例の一部を改正する条例です。また3月2日に、年度内に措置する必要がある経費の
補正予算議案や条例議案、経費負担議案計22件が追加提案されました。3月7日には、まん延
防止等重点措置の解除後も確実に感染の封じ込めを図るための新型コロナウイルス感染症対策の
補正予算が1件提案されました。さらに3月10日にも、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び
生活困窮者の支援に要する補正予算が1件提案されました。その結果、令和3年度の一般会計の
総額は、2兆7,209億円余となります。
　補正予算議案、条例議案等については各常任委員会の審査、新年度予算議案については予算
特別委員会での審査を経て、いずれの議案も本会議で議決されました。3月1日には「ロシア軍の
ウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議案」、また10日には「地方議会関係ハラス
メントの根絶を求める決議案」が全会一致で採択されました。最終日の24日には、私たちの会派
が提出した「多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案」など4意見書案が可決され
ました。
　本県の令和4年度一般会計当初予算は、総額が前年度比0.8％増の2兆1,529億円となり、昨年度
に続いて過去最大の規模となります。また今回、国の経済対策を最大限活用した令和3年度2月
補正予算と一体的に編成し、令和3年度12月補正予算と合わせた、16か月予算が編成されて
います。16か月予算でみると、前年度の14か月予算と比較し、1.4％増の2兆2,672億円となって
います。
　歳出（16か月予算）の主なものは、社会保障費が、高齢化の進展に伴う医療費や介護給付費等
の増により61億円（前年比1.7％）増の3,632億円。H29九州北部豪雨災害からの復旧・復興の
進捗等により公共事業費は144億円（前年比5.3％）減の2,587億円、行政施策費は新型コロナ
ウイルス対策、地域経済の活性化対策により232億円（前年比3.9％）増の6,132億円です。
　歳入（16か月予算）の主なものは、法人二税等の堅調な推移により県税等は715億円（前年比
8.5％）増の9,092億円、地方譲与税等は332億円（前年比51.3％）増の979億円となって
います。
地方交付税は108億円（前年比3.9％）増の2,910億円、国の経済対策を最大限活用したことにより
国庫支出金は485億円（前年比14.9％）増の3,738億円となっています。令和4年度地方税収入の
増に伴い、臨時財政対策債は1,016億円（前年比72.7％）減の381億円となります。財政調整基金
等三基金から、収支均衡を図るための22億円、令和4年度における普通交付税精算のため充当
財源として166億円を繰り入れることとしており、その結果、三基金残高は令和4年度末で
586億円と見込まれています。
　令和4年度当初予算のポイントは、「新型コロナ危機を克服し、安全で強靱な地域をつくる」、
「世界を視野に、未来を見据えて、新しい一歩を踏み出す」、「誰もが安心して暮らせる福岡県を
つくる」としています。その中でも、「次代を担う『人財』の育成」、「世界から選ばれる福岡県
の実現」、「成長産業の創出」、「ワンヘルスの推進」に重点を置いて取り組んでいくと服部知事
は議案説明要旨で述べました。
　令和4年度当初予算及び令和3年度2月補正（経済対策）予算の新規事業は、消防ヘリ応援体制
強化費、地域DX推進費、ジェンダー平等の推進強化費、保健環境研究所建設費、障がい児保育等
受入体制支援費、ヤングケアラー支援費、福岡県グリーンデバイス開発生産拠点推進費、福岡
バイオコミュニティ形成推進費、産業団地整備促進費など228件となっています。

　１２月議会定例会は、１２月１日から２０日まで２０日間の会期で開催され
ました。
　開会日には、新型コロナウイルス感染症対策、８月大雨災害の復旧・復興、
地域活性化のための補正予算議案３件、条例議案７件、排水ポンプ車の取得に
係る専決処分１件、人事委員会委員の選任及び公害審査会委員の任命に関する
人事議案2件など合計２６議案が上程されました。
　１２月７日には、人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するための令和３
年度の給与改定に関する補正予算議案1件、県職員の給与関係条例議案３件と
特別職の給与関係条例議案１件の追加提案がありました。これら５件は、速や
かに議決を要するため、即日可決されました。
　１２月１７日には、国の補正予算を最大限活用し、「新型コロナウイルス感染
症対策」、「地域経済の活性化と成長・発展」に取り組むほか、「安全・安心の確
保」に必要な経費を追加するための補正予算２件が提案されました。「新型コロ
ナウイルス感染症対策」では、新規事業としての無料PCR等検査の実施、変異
株の監視体制の強化、「福岡県宿泊施設感染防止対策認証制度」の創設やワクチ
ンの３回目接種に向けた体制の強化等のための経費が計上されています。
　定例会最終日の１２月２０日に本会議での採決が行われ、いずれの議案も可
決されました。その結果、一般会計の総額は、２兆７，０３５億９，３００万
円余となります。また、私たちの会派が中心となって提案した「女性と子ども
の自殺増を受け対策を求める意見書案」など４意見書が可決されました。

　9月議会定例会は、9月10日から10月14日まで35日間の会期で開催され
ました。
　開会日に執行部から上程された議案は、「新型コロナウイルス感染症対策」と
して、下半期における病床・宿泊療養施設の確保や県民へのワクチン接種の加
速化等のためと緊急事態宣言延長を受け飲食店に対する時短協力金等を追加す
るための補正予算議案2件、条例議案10件、専決処分3件など合計30議案が
上程されました。条例議案は、福岡県税条例の一部を改正する条例、福岡県個
人情報保護条例の一部を改正する条例、福岡県暴力団排除条例の一部を改正す
る条例などで、専決処分3件の内容は新型コロナウイルス感染症の拡大局面に
おける一般会計補正予算です。時短協力金等に関する補正予算議案１件は、速
やかに議決を要するため、即日可決されました。
　9月17日には、令和3年8月11日の大雨災害で被災した農林漁業者・商工業
者の支援、公共土木施設等の復旧・復興に要する経費を追加するための補正予
算議案1件と令和2年度福岡県一般会計決算1件のほか特別別会計及び企業会
計など決算議案20件の追加提案がありました。
　9月30日の本会議において、緊急事態措置解除後の感染収束時において、確
実に感染の封じ込めを図るため、飲食店に対する時短協力金を計上するための
補正予算議案1件と教育委員会委員の任命するための人事議案1件が追加提案
されました。提出議案のうち決算議案を除く33議案の採決が行われ、いずれも
可決されました。また、私たちの会派が中心となって提案した「教育現場の実
態に即した教職員配置及び財政措置の拡充を求める意見書案」など4意見書が
可決されました。
　定例会最終日の10月14日には、飲食店に対する時短要請等の影響を受ける
事業者を支援するための県独自となる「中小企業者等月次支援金」を延長する
ための経費を追加する補正予算1件が提案され、可決しました。その結果、一
般会計の総額は、2兆6180億200万円余となります。また、決算議案について
は10月1日からの決算特別委員会で議案審査を経て、採決が行われ、いずれの
議案も可決されました。

　6月議会定例会は、6月4日から22日までの19日間の会期で開催されました。
　開会日に執行部から上程された議案は、2020年度の補正予算議案2件、条例議案
10件、契約議案13件、財産取得議案3件、教育委員会委員の任命と監査委員の選任に
関する人事議案2件の計30件が上程されました。このうち補正予算の大部分は提案後
速やかに議決を要する議案であったため、即日議決されました。
　補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症対策として、みやま市と田川市に
県独自のワクチン集団接種会場の設置や感染拡大防止協力金などの「感染拡大の防
止」、緊急短期雇用創出やコロナ禍で困窮する女性の支援などの「雇用対策の強化
と生活困窮者の支援」、「事業継続の支援」に取り組むほか、「地域活性化等」に
必要な経費が計上されています。
　また、6月15日には県による優先接種に必要な経費を追加する補正予算議案1件が
提案されました。具体的には、保育士や教職員、放課後児童クラブの職員、消防団
員、柔道整復師のほか、介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所、児童養
護施設等の職員、さらに県職員のうち、児童相談所、保健福祉環境事務所の職員等
が対象で、接種会場は県内6か所程度設置される見込みです。
　閉会日には、県によるワクチン優先接種の対象を理容・美容、旅館・ホテル、飲
食店など生活衛生関連業に従事する方へ拡大するとともに、まん延防止等重点措置
への移行に伴い必要となる経費を追加する補正予算議案1件が提案されました。
委員会審査を経て、本会議での採決が行われ、いずれの議案も可決されました。
その結果、一般会計の総額は、2兆3702億3600万円余となります。可決された監査
委員の選任は県議会議員のうちから選任するもので、今回大橋克己議員が選任され
ました。監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る
事業の管理並びに事務の執行などについて監査する役割を担っています。また、
私たちの会派が中心となって提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」
など5意見書が可決されました。
　また、正副議長辞職に伴う選挙が実施され、議長には秋田章二議員（自民・大川
市・三瀦郡選挙区）、副議長には十中大雅議員（自民・久留米市選挙区）が選出さ
れました。
　さらに、6つの調査特別委員会委員の選任が行われ、大橋克己議員はスポーツ立
県調査特別委員会に所属することになりました。

　5月臨時会は、補正予算議案1件が上程され、即日可決しました。
今回の補正予算は、本県に対する緊急事態宣言の発令を受け、「感染拡大の防止」、「医
療提供体制の強化」、「事業継続の支援」に取り組み新型コロナウイルス感染症の拡大を
食い止めるものです。補正予算の額は、一般会計で754億4,700万円余となり、補正後の
一般会計の総額は、2兆2,372億2,200万円余となります。
「感染拡大の防止」では、休業・営業時間短縮に応じた事業者に対する「福岡県感染拡大
防止協力金」の給付や高齢者施設等職員に対するPCR検査が宣言期間中は週1回に強化
されます。「医療提供体制の強化」は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院
病床を1,480床に増床、宿泊療養施設を2,000室に増室するものです。「事業継続の支援」
は、飲食店等に対し家賃支援金の給付や県独自の「福岡県中小企業者等月次支援金」の
給付等を実施します。
　また今回、福岡県議会1期4年の任期の折り返しを迎えるに当たり、常任委員会と議会
運営委員会委員の選任後、正副委員長の互選が各委員会で行われました。私は、前期に引
き続き厚生労働環境委員会に所属することになりました。
　

　服部誠太郎氏が知事選挙当選後初めての本会議であるため、知事あいさつが行われまし
た。その後、補正予算議案1件、人事議案2件、専決処分1件が上程され、即日可決しま
した。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、営業時間の短縮
に応じた福岡市及び久留米市内の飲食店等に対し、売上高等に応じ、協力金を給付するも
のです。補正予算の額は、一般会計で256億3,740万円余となり、補正後の一般会計の総
額は、2兆1,617億7,500万円余となります。
　人事議案については、任期満了等により空席となっている福岡県副知事に江口勝氏の再
任と生嶋亮介氏の選任及び福岡県教育委員会教育長に吉田法稔氏の任命について、同意し
ました。
　

　福岡県議会2月定例会は、2月22日から31日間の日程で、3月24日に閉会しました。2月22
日に病気療養中の小川洋知事に代わり、職務代理者である服部誠太郎副知事から議案の説明があ
　りました。
　　本県の令和3年度一般会計当初予算は、総額が前年度比15.4％増の2兆1,361億円となり、昨
年度に続いて過去最大の規模となります。また今回、国の補正予算に係る総合経済対策の効果を
速やかに発揮させるための令和2年度2月補正予算と一体となった14か月予算が編成されていま
す。14か月予算でみると、前年度比17.8％増の2兆2,212億円となり、これも過去最大となりま
す。
　歳出（14か月予算）の主なものは、社会保障費が、子育て支援の充実や高齢化の進展により58
億円（前年比1.7％）増の3,571億円。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等に
より公共事業費は203億円（前年比8.0％）増の2,731億円、行政施策費は制度融資枠の拡大等
のコロナ対策により3,259億円（前年比123.4％）の大幅増の5,900億円です。
　歳入（14か月予算）の主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響等により県税等は523億
円（前年比5.9％）減の8,378億円、地方贈与税等は336億円（前年比34.2％）減の648億円
となっています。県税収入等の大幅減に伴い、地方交付税は282億円（前年比11.2％）増の2,802
億円、臨時財政対策債は635億円（前年比83.3％）増の1,397億円となり、あわせて917億円の
大幅増となります。国の総合経済対策を最大限活用したことにより、国庫支出金は894億円（前
年比40.1％）大幅増の3,123億円となっています。収支均衡を図るため、財政調整基金等三基金
から20億円を一般会計に繰り入れた結果、残高は158億円となっています。
　令和3年度当初予算のポイントは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、医療提供体制
強化、地域経済の立直しに取り組むとしています。また、ポストコロナに向け、新たなスタート
ダッシュが切れるよう、新たな成長産業の創出、人と企業の新たな受け皿づくり、将来の発展基
盤の充実と安全・安心で災害に強い福岡県の実現に取り組むとしています。
　令和3年度当初予算並びに令和2年度2月補正予算の新規事業は、新型コロナウイルスワクチ
ン接種体制確保事業費、福岡県DX（デジタルトランスフォーメーション）推進推進費、待機児童
対策総合推進費、洋上風力発電導入・産業集積促進費、バイオ産業拠点化推進費、農業版DX推進
　費、漁船漁業継続支援費など373件となっています。
　3月5日には、2020年度予算補正議案10件、経費負担議案9件が追加提案されました。
　開会日及び3月5日に新型コロナウイルス感染症関連の予算議案2件、条例議案1件が議決さ
れ、3月11日には2020年度補正予算議案等18件が議決されました。3月12日から3月22日ま
で予算特別委員会が開催されました。
　定例会最終日3月24日に、更に生活福祉資金の原資を増額や低所得のひとり親世帯に特別給付
金を支給するための2020年度の補正予算議案１件が上程され、会期を通じて総計70議案が提案
されました。いずれの議案も会期を通じて可決されました。服部職務代理者から同日辞職願が提
出され、本会議で了承されました。25日から次期知事が就任するまでの間は、大曲昭恵副知事が
職務代理者を務めます。
　私たちが中心に提案した「アスベスト問題の早期解決を求める意見書案」等、４意見書が可決
されました。

　1月13日、国が福岡県を緊急事態宣言の対象区域に追加したことを受け、1月15日に
　臨時会が招集され、補正予算1件が上程され、即日可決しました。本県は、県民の
皆様には、14日から2月7日までの間不要不急の外出の自粛を、飲食店の皆様には16日
から2月7日までの営業時間短縮と酒類の提供を11時から19時までとすることを要請し
ています。
　今回の補正予算1件は、営業時間の短縮に応じた県内全ての飲食店、喫茶店及び
バー、カラオケボックス等の遊戯施設のうち食品衛生法上における飲食店営業の許可
を受けている飲食店の事業者に対し、1店舗1日当たり6万円、最大138万円の協力金を
給付するための経費が措置されています。
補正予算の額は、一般会計で669億1,300万円余となり、補正後の一般会計の総額は、
2兆2,866億8,000万円余となります。
　

　12月議会定例会は12月1日から18日までの18日間の会期で開催されました。
　開会日に執行部から上程された議案は、2020年度の補正予算議案2件、福岡県職員
の給与に関する条例等の一部を改正する条例、福岡県緊急経済対策資金信用保証料補
填臨時基金条例の制定など条例議案7件、その他専決処分議案、契約議案など15件、
計24件が上程されました。又、12月11日には低所得者のひとり親世帯への臨時特別
給付金の支給に要する経費を追加する補正予算議案1件が提案されました。歳入予算
については、これまでの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大幅な減収と
なる県税等（県税は417億円程度下回る見込み）については、減額規模が過去最大と
見込まれることから、減額補正となります。財源不足分は、減収補填債・猶予特例債
の発行、追加の事業見直し、財政調整基金等三基金から51億円の繰り入れで対応しま
す。
　開会日には、高齢者施設等の職員向けのＰＣＲ検査費20億340万円と高原性鳥イン
フルエンザ緊急対策費7億2600万円の早期議決議案5件が関係常任委員会で審議され、
12月7日に本会議で可決されました。その後、代表質問、一般質問、各常任委員会を
経て、12月18日の本会議で追加の補正議案を含む20件の議案と議員提出条例である
「福岡県ワンヘルス推進基本条例案」の採決が行われ、いずれの議案も可決されまし
た。その結果、一般会計の総額は、2兆2197億6600万円余となります。また、私た
ちの会派が中心となって提案した「最低賃金の引き上げとコロナ禍における中小企業
支援の拡充に関する意見書案」など4意見書が可決されました。

　　　　

　9月議会は、9月10日から10月14日まで開かれました。
　開会日に執行部から上程された議案は、2020年度の補正予算議案2件、知事
等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例など条例議案
9件、専決処分、契約議案他13件、計24件が上程され、又、9月17日に補正
予算の追加議案1件、決算関係議案20件が提案されました。更に議会最終日の
10月14日には新型コロナウイルス対策に関する追加の補正予算議案1件が上程
されました。
　代表質問、一般質問、各常任委員会を経て、9月30日の本会議で決算関係議
案、及び10月14日上程の追加補正予算議案を除く25件の議案の採決が行われ、
いずれの議案も可決されました。10月14日の補正予算案も可決された結果、
一般会計の総額は、2兆2,207億1,200万円余となりました。その後、決算特別
委員会で決算関係議案の審査が行われ、議会最終日に採決が行われ可決され
ました。
9月16日、会派の代表質問に大橋克己議員(大牟田市選出)が登壇しました。
【質問項目】
一．「令和二年七月豪雨」への対応について
　　　　１．被災地の支援
　　　　２．大牟田市の事例
二．新型コロナウイルス感染症対策について
　　　　１．コロナ禍に対する県の基本姿勢　
　　　　２．コロナ禍における財政運営
　　　　３．コロナ禍を踏まえた教育行政
また、今回の大牟田市における市街地冠水型の災害は、県内どの地域でも発生する
可能性があるため、大牟田市の事例を基に決算特別委員会にて質疑を行いました。
・「消防活動並びに避難所について」（総務部審査　10・1）
・「県内の下水道施設の耐水化と内水氾濫について」（建築都市部審査　10・6）
・「災害時における警察活動について」（県警本部審査　10・7）

　6月定例会は、6月5日から24日の20日間の日程で行われました。
開会日の5日に、予算議案1件、条例議案5件、工事請負契約議案5件、財産取得議案
1件、人事議案2件の計14件が提案されました。また、議員提案の「福岡県飲酒運転
撲滅運動の推進に関する条例の一部改正条例」が上程、即日可決されました。
予算議案は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や平成29年の九州北部豪雨
で被災した日田彦山線沿線地域の振興に必要な経費が措置されています。補正予算の
額は、一般会計で214億4,100万円余となり、補正後の一般会計の総額は、1兆9,438億
2,100万円余となります。
　この補正予算の新型コロナウイルス感染症対策では、一時的な生計を維持する生活
福祉資金の原資を積み増す経費、7千人の緊急短期雇用を創出する事業、医療提供
体制の強化、相談体制、情報発信の強化や子どもの居場所の確保のための経費が措置
されています。日田彦山線沿線地域の振興は、10億円の基金を創設するものです。
　条例案は、「日田彦山線沿線地域振興基本条例」等を制定するものです。
　12日には、予算議案1件が追加提案されました。この補正予算は、国の令和2年度
補正予算（第2号）を最大限活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を
追加するものです。補正予算の額は、一般会計で1,445億5,900万円余となり、補正後
の一般会計の総額は、2兆883億8,000万円余となります。
　追加の補正予算では、医療従事者等への慰労金を含む医療体制等の強化と感染防止
対策の徹底、県独自の「福岡県家賃軽減支援金」の創設や「福岡県新型コロナ
ウイルス感染症対応資金」、「緊急経済対策資金」の融資枠等を拡大する等の事業
継続の支援、観光の振興、地域経済の活性化、リモート化の推進等の「新しい生活
様式」を踏まえた地域経済の活性化の経費が措置されています。
　議会最終日の24日にはいずれの議案も可決され、閉会しました。なお、民主県政
クラブ県議団が中心となって提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」
など5意見書が可決、4会派が共同提出した「人獣共通感染症への対応力の強化に
関する決議案」が可決されました。
　また、正副議長の辞任に伴う正副議長選挙が行われ、新議長に吉松源昭議員
（糟屋郡、自民党県議団）、副議長に江藤秀之議員（飯塚市・嘉穂郡、自民党県
議団）が選出されました。議会運営上のリーダーシップに期待します。

　4月臨時会は、4月30日、5月1日の日程で開かれました。
　上程された議案は、予算議案1件、新型コロナウイルス感染症緊急対策の財源の一助
　　として、令和2年5月から令和3年3月までの間、知事、副知事等の特別職職員の給料など
　　の一部を減額する「特別職の職員の給与の特例に関する条例」など条例議案3件、専決
処分1件の計5件が上程され、可決されました。
　今回の補正予算は、本県における「新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制
の強化」、「事業継続の支援」及び「地域経済の回復と社会構造の変革」に必要な経費
が措置されています。補正予算の額は、一般会計で706億5,500万円余となっています。
財源については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や当初予算の
事業の見直しをした上で、財政調整基金等三基金から95億円の繰り入れを行っていま
す。補正後の一般会計の総額は、1兆9,223億7,900万円余となります。
　感染拡大防止対策では、学校等や福祉施設における対策強化の経費が計上されて
います。医療提供体制の強化では、相談体制・検査体制の充実、患者受け入れ体制の
拡充等の経費が措置されています。その他、治療薬等の開発支援や学校の臨時休業を
円滑に進めるための環境整備などが措置されています。事業継続 の支援では、法人
　　50万円以内、個人事業者25万円以内を給付する福岡県独自の「持続化緊急支援金」、
中小企業向け制度融資の充実、中小企業や農林業者の支援、県産品の販路確保の支援策
が措置されています。その他、失業者等の就職支援や障がいのある人への雇用継続支援
や休業等により収入が減少した世帯の支援に要する経費が計上されています。地域経済
の回復対策では、地域商品券による地域経済の活性化支援、観光復興の支援、宿泊事業
者の受入環境整備等の経費が計上されています。社会構造の変革対策では、農林水産物
の供給体制の強化やＩＣＴを活用したリモート化を加速するための経費が計上されて
います。

　2月議会定例会は、2月26日〜3月27日まで31日間の会期で開かれました。
　上程された議案は、2月26日の開会日に2020年度予算など予算議案21件、 福岡県文化
　芸術振興条例、福岡県スポーツ推進条例など条例議案25件、契約議 案他17議案、
　計63件が上程され、これらの議案のうち331億円を増額する19年度一般会計補正予算案等
3議案は、同日に可決されました。残り60議案は、最終日の3月27日に可決されました。
　大橋克己議員が副委員長を務めた令和2年度予算特別委員会は、3月11日から25日まで
の予定でしたが、九州北部豪雨により一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧問題
での知事保留質疑が紛糾したため、26日の議事調整日を使う事態となりました。
　令和2年度一般会計当初予算は、総額が前年度比3.7％増の1兆8,517億円となり、
平成28年度以来過去最大の規模となります。また今回、国の補正予算に係る経済対策の
効果を速やかに発揮させるための令和元年度2月補正予算と一体となった14か月予算が
編成されています。14か月予算でみると、前年度比5.5％増の1兆8,848億円となり、
これも過去最大となります。
　歳出（14か月予算）の主なものは、社会保障費が、幼児教育・保育の無償化等により
134億円（前年比4.0％）増の3,512億円。国の経済対策の活用により公共事業費は
310億円（前年比14.0％）増の2,528億円、市町村交付金等は税制改正の影響による増収
に伴い、560億円（前年比18.5％）増の3,591億円です。
　歳入（14か月予算）の主なものは、地方消費税率引上げなど税制改正の影響等により
県税等は687億円（前年比8.4％）増の8,901億円。国の経済対策を活用したことにより
国庫支出金は142億円（前年比6.8％）増の2,229億円となっています。財政調整基金等
三基金は、スポーツ推進基金出資分として26億円、収支対策分として28億円を一般会計
に繰り入れた結果、残高は350億円となります。
　令和2年度当初予算の新規事業は、宿泊施設の整備支援や観光資源の魅力向上、
市町村の観光施策に対する交付金等の宿泊税を活用した観光振興事業、大濠公園南側
での建設が決定した新県立美術館の基本計画策定、など、199件となっています。
　また、会期中の3月5日には追加議案として2019年補正予算議案12件、経費負担議案
　11件、計23件が、3月13日には新型コロナウイルス感染拡大防止等の補正予算議案1件が
上程され、いずれも可決されました。
　議会最終日には、民主県政クラブ県議団が中心となって提案した「性犯罪に関する
刑法規定の見直しを求める意見書」など5意見書が可決、4会派が共同提出した「日田
彦山線復旧問題に関する決議」が可決されました。

　12月定例会は、12月2日から19日まで18日間の会期で開かれました。
　本議会は、初日となる2日に予算2件、条例17件、工事請負契約3件、その
他6件、合計28件の議案の提案がありました。今回の補正予算は、滋賀県大津
市における園児巻き込み事故を受け、県が管理する道路にガードレール設置や
路面表示等を実施する経費や民生委員の活動費を増額するための経費などです。
主な条例案は、風俗店案内所の広告規制を強化する「福岡県風俗案内業の規制に
関する条例の一部を改正する条例」、単身高齢者の増加を踏まえ、連帯保証人の
規定を削除する「福岡県営住宅条例の一部を改正する条例」などです。
　19日には、28本の議案と意見書としてわが会派が提出した「地域医療の確保・
充実に関する意見書案」など4本が採択され、閉会しました。これにより、補正
補正予算の額は、一般会計で16億円余となり、一般会計の総額は、1兆7千9
百33億5千4百万円余となります。
　12月9日には、大橋議員が所属する民主県政クラブ県議団の代表質問が行わ
れました。大橋議員の提案により、大牟田市教育委員会が表明した「夜間中学」
について、原田博史議員（北九州市小倉北区選出）が城戸教育長を質しました。

　9月議会は、9月12日から10月16日まで35日間の会期で開かれました。
　本議会は、初日となる12日に予算1件、条例8件、契約2件、経費負担６
件、人事2件、合計19件の議案の提案がありました。今回の補正予算は、本年
7月の大雨災害の復旧・復興に要する経費の措置やタクシー業者が行うユニバー
サルデザインタクシー等の導入費用に対する補助制度の創設、来年４月、大牟田
市から保健所業務を引き継ぐことに伴う庁舎改築工事等の経費などです。主な
条例案は、「福岡県宿泊税条例の一部を改正する条例」、「福岡県保健環境事務所
等の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」、「民生委員の定数を改める
条例」などです。人事議案は、服部誠太郎副知事の再任についてなどです。
　9月20日には、本年8月の大雨災害の復旧・復興に要する経費を追加するた
めの予算議案1件と条例議案1件が追加提案され、21本の議案と意見書として
わが会派が提出した「教職員定数の改善及び義務教育費の十分な財政措置を求
める意見書案」など４本が採択されました。これにより、補正予算の額は、一般
会計で37億円余となり、一般会計の総額は、1兆7千9百16億7千7百万円
余となります。
　10月2日から11日にかけて、平成30年度決算を集中審議する決算特別委員
会が設置されました。
　議会最終日には、平成30年度決算関係議案20件が認定、議員提出議案1件
が採択され、9月定例会は閉会しました。
　大橋克己議員は、10月2日と4日に決算特別委員会にて質疑を行いました。
・「救急需要の増加に伴う本県の取組みについて」
・「鳥獣被害対策について」

６月定例会は６月１３日に開会し、３０日間の日程で７月１２日に閉会しました。
本定例会は、4月に福岡県知事選挙が行われた関係で暫定となっていた令和元年度の
本予算が審議されました。
　本議会は、予算20件、条例12件、専決処分3件、契約2件、経費負担3件、人事3件、
合計43件の議案の提案がありました。
　本県の令和元年度一般会計当初予算は、総額が前年度比3.1％増の1兆7,858億円と
なり、過去2番目の規模となります。
　歳出の主なものは、社会保障費が、幼児教育・保育の無償化等により108億円
（前年比3.3％）増の3,379億円。豪雨災害復旧・復興や国の国土強靭化緊急対策の
活用等により公共事業費は162億円（前年比7.9％）増の2,219億円、災害復旧費は
166億円（前年比74.1％）増の389億円。市町村交付金等は、43億円（前年比1.4％）
減の3,031億円です。
　歳入の主なものは、法人二税や地方消費税の増により県税等は171億円（前年比2.
1％）増の8,213億円。豪雨災害復旧・復興等により国庫支出金は224億円（前年比12.0
％）増の2,087億円。通常債は、発行額が162億円（前年比12.2％）の増となる1,497億
円となり、残高は135億円の増となりました。ただし、豪雨災害復旧・復興等の特殊
要因を除くと、発行額は12億円の減、残高は146億円の減となっています。財政
調整等三基金は、収支均衡を図るため18億円を一般会計に繰り入れた結果、残高は383
億円となります。
　主な条例案は、「福岡県宿泊税条例」、「福岡県税条例の一部を改正する条例」、
「会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費を定める条例」、「福岡県森林環境
譲与税基金を設置する条例」などです。
　人事議案は、大曲昭恵副知事の再任についてなどです。
　今回他会派の代表質問の答弁の中で教育長は、筑後地区における定時制単位制
高校の整備対象校が大牟田北高校であることを明らかにしました。定時制単位制
高校とは、生徒自らの興味・関心等に応じて教育内容を選択し、自己のペースで
学習できる学校です。多様な学習歴や就学条件を持つ生徒の進路希望に適した
制度とされています。令和3年4月の開校予定ですが、全日制普通科校からの改編
となりますので、今後整備計画の策定や中学生・保護者への説明会が予定中です。
　7月9日までの予定であった予算特別委員会が、九州北部豪雨により一部区間で
不通が続くJR日田彦山線の復旧問題での知事の姿勢について紛糾し、審議の再開
が議会閉会日の11日という事態となりました。その結果、会期を一日延長し、
12日が議会閉会日となりました。会期の延長は、16年ぶりです。
　議会最終日には、43本の議案と、委員会提出議案1件、意見書としてわが会派
が提出した「地方財政の充実・強化を求める意見書案」など5本、「調査特別
委員会設置に関する決議案」6本が採択され6月定例会は閉会しました。
私は6月24日に一般質問を行いました。

【質問内容】
・頻発する高齢者の交通事故を受けての本県の対応について

令和元年５月福岡県議会臨時会が５月１５・１６日に開かれました。

正副議長の辞任に伴い、新議長に栗原渉議員（朝倉市・朝倉郡、自民党県議団）、
副議長に原中誠志議員（福岡市中央区、民主県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
私は今回、厚生労働環境委員会委員長に就任致しました。
また、所属会派である民主県政県議団の幹事長を務めることになりました。

　今任期で最後となる平成３１年２月福岡県議会定例会は、２月６日に開会し２月２１
日まで１６日間の会期で審議が行われました。
　２月２１日の最終日には、「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例の全部を
改正する条例の制定について」など条例議案、平成３１年度一般会計予算、平成３０
年度一般会計補正予算など計６６議案と１つの諮問案が可決されました。なお、平成
３１年度予算は、４月７日に福岡県知事・福岡県議会議員選挙が行われるため、４月
から７月まで４ヶ月間の所要額等が計上された暫定予算となっています。予算規模は
一般会計で７，０６１億２，９００万円余、特別会計総額で２，３８６億４，５００
万円余です。
　また、わが会派が提出した「『顧客からのハラスメント』の抜本的な対策を求める意
見書」およびわが会派が共同提案した意見書３本、計４本が採択されました。
　さらに、議員提案条例「福岡県における性暴力を根絶し、性被害等から県民等を守
るための条例」が可決されました。この条例は、全国で法令および条例としては初め
て「性暴力」を定義するとともに、性暴力の根絶に向けた教育、研修、広報・啓発の
推進、性暴力被害者の支援の充実等を定め、更には、大阪府に次いで全国２番目とな
る、子どもに対する性犯罪の受刑者が県内に住所を定めた場合に、氏名、住所等の届
出を義務付け、本人の申し出により再犯防止の指導プログラムを受けることを支援す
るなど、加害者の再犯防止対策を定めたものです。

１２月県議会は、１２月３日に開会し、１２月２０日まで１８日間の会期で審議が
行われました。
　今議会では、予算３件、条例７件、契約３件、人事１件の計２０件の議案提案があ
りました。
　主な提出条例は、「福岡県議会議員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、
「福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、「福岡県公立学
校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」などです。
１２月２０日の最終日には、２０件の議案と、意見書としてわが会派が提出した「学
校における働き方改革の実現を強く求める意見書」およびわが会派が共同提案した意
見書３本、計４本が採択されました。
　

　９月議会は、９月７日に開会し１０月１２日まで３６日間の会期で開かれました。
今議会では、予算案１件、条例９件、契約４件等計２１件の議案提案がありました。
　主な提出条例は、「福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙における選挙運動用自動
車の使用及びポスター等の公営に関する条例の一部を改正する条例」、「福岡県
青少年健全育成条例の一部を改正する条例」などです。
　９月２７日には、２１件の議案と、意見書としてわが会派が提出した「地方財政の
充実・強化を求める意見書」、わが会派が共同提案した意見書３本計４本が採択され
、わが会派が賛成した『「主要農作物種子法」の復活を求める意見書』については、
自民党、公明党、緑友会の反対により否決されました。
　１０月１２日の最終日には、県職員の不祥事が１年間で８件と相次いだ状況を鑑み
「平成２９年度福岡県一般会計決算」が不認定となりました。決算不認定は１９９７
年２月議会以来となります。その他の決算関係議案については、「平成２９年度財政
調整基金特別会計決算」など１９件が認定されました。また、議員提出議案として
「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に
関する醸成の一部を改正する条例の制定について」が可決されました。これにより
、総定数が８６から８７に１増し、人口増が続く福岡市東区の定数が４から５となり
ます。

　６月定例会は６月７日に開会し、６月２５日まで１９日間の会期で審議が行われました。
　今議会では、予算案の提出はなく、条例１１件、専決処分２１件、契約７件、人事３件等
計２３件の議案の提案がありました。
　主な提出条例は、「知事及び副知事の給与の特例に関する条例」、「福岡県税条例等の一
部を改正する条例」「地方活力向上地域における福岡県税の不均一課税に関する条例の一部を
改正する条例」などです。「知事及び副知事の給与の特例に関する条例」は、国の出先機関の
長等で構成される「木曜会」の会計事務に従事していた県職員が会の口座から現金を横領した
不祥事を受け、知事等が自らを戒め責任を明らかにすることによって県職員、県民に対し不正
の根絶に向けた強い思いを表すためのものです。
　議会最終日には、２３本の議案と、意見書としてわが会派が提出した『規制改革による「ラ
イドシェア」について慎重に議論し、良質で安全なタクシーの適正化・活性化に必要な諸施策
を求める意見書』など４本が採択されました。わが会派が賛成した『「日米地位協定」の抜本
的改正に取り組むことを求める意見書案』については、自民党、公明党、緑友会の反対により
否決され、閉会しました。
　私の所属する会派の名称が「国民民主党・県政クラブ県議団（22名）」に変更されました。

平成３０年５月福岡県議会臨時会が５月２２日に開かれました。

正副議長の辞任に伴い、新議長に井上順吾議員（大野城市、自民党県議団）、
副議長に畑中茂広議員（京都郡、民進・県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会運営では、私は引き続き議会運営委員会副委員長を務めます。

　福岡県議会2月定例会は、2月26日から31日間の日程で、3月28日に閉会しました。
本議会は、予算21件、条例31件、契約7件、経費負担6件、人事2件、その他4件、合計71
件の議案の提案がありました。
　本県の平成30年度一般会計当初予算は、総額が前年度比0,7％増の1兆7,325億円とな
り、2年ぶりの対前年度増加となりました。
　歳出の主なものは、社会保障費が、子ども・子育て支援の充実等により22億円（前年
比0,7％）増の3,271億円。豪雨災害復旧・復興対策の増等により公共事業費は68億円
（前年比3.4％）増の2,057億円、災害復旧費は210億円増の224億円。市町村交付金等は
税源移譲により個人県民税所得割交付金が減になったこと等から164億円（前年比5.1％）
減の3,075億円です。
　歳入の主なものは、県税等が、前述の個人県民税の減があるものの、法人二税や地方
消費税が堅調であることから16億円（前年比0.2％）増の8,042億円。国庫支出金は、災
害復旧費の増により110億円（前年比6.3％）増の1,863億円。通常債は、発行額が82億円
円（前年比6.6％）増の1,334億円となる一方、残高は28億円の減となりました。財政調
整等三基金は、収支均衡を図るため5億円を繰り入れた結果、空港ビル株式会社売却収入
65億円を含めた残高は、386億円となります。
　新規事業は、昨年の187件から180件へと7件減少しましたが、企業・学校における働き
方改革の推進、保育所・認定こども園等の運営の支援等、生活困窮者の自立支援強化、
ひとり親世帯の所得向上の支援、被災者の住宅確保の支援、性犯罪対策の強化、産業廃
棄物の監視指導の強化など、わが会派が、これまで充実を求めてきた施策に係る事業が
多く盛り込まれました。
　3月6日には追加議案として、2016年度補正予算関係議案12件、条例議案2件、経費負担
に関する議案の11件、合計25件の提案がありました。
　補正予算は、一般会計で295億4千万円余の減額、特別会計で5億5,500万円余の減額、
企業会計では工場用地造成事業会計において増額となっています。
　その他の主な条例は、「筑紫郡那珂川町が那珂川市となることに伴う関係条例の整理に
　関する条例」、「福岡県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例」
などです。
　議会最終日の3月28日には、議員提出議案である「福岡県犯罪被害者等支援条例の制定に
ついて」を提出し、可決されました。これにより、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念
が定まり、県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等が明らかとなります。25
本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「自動車関係諸税の抜本的見直しを求める
意見書」など、4本が採択され2月定例会は閉会しました。

１２月定例会は、１２月１日から２０日の日程で開催されました。
　当初議案２６件（補正予算２件、条例９件、契約４件、その他１０件、人事１件）
追加議案７件（予算１件、条例６件）、合計３３件が提出されました。このうち、
補正予算は、�@九州北部豪雨災害の復旧・復興対策として３６５億８，８００万円、
�A世界文化遺産の魅力発信などの地域活性化として２，９００万円、合計３６６億
１，７００万円が計上されました。主な条例は「特定大規模災害等に対処するための
特殊勤務手当の特例に関する条例」、「福岡県公立学校職員の特殊勤務手当に関する
条例の一部を改正する条例」です。追加条例として、「人事委員会勧告に基づく給与
条例」、並びに「国家公務員に準ずる退職手当の引き下げ」として５億４００万円が
計上され、いずれも県職員を対象としています。
　議会最終日には３３本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「地方財政の充
実・強化を求める意見書」など、４本が採択され閉会しました。

　９月県議会は、９月１１日に開会し、３３日間の日程で、１０月１３日に閉会しま
した。
今議会から、決算特別委員会が議会中に開催されることになりました。
小川知事が入院加療のため、服部副知事が知事の職務代理者として、知事の権限を
代理することになりました。
　今議会では、予算議案１件、条例８件、契約４件、経費負担６件、人事１件、追加
議案として衆議院議員の総選挙関連の予算議案１件、合計２１件の議案が提出されま
した。
　予算議案は、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策に要する６８７億９，６００万円
余を補正予算として計上されました。知事は９月２５日から公務に復帰し、９月
２８日には、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に関する経費として、２１７億
８００万円が計上され、同日、本会議で採決・可決されました。
　主な提出条例は、�@森林環境税を延長し、施行後１５年を目途に再度検討を加える
とする「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例」、�A「福岡県性風俗営業等に
係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例、及び福岡県暴力団排除条例の
一部を改正する条例」です。

　６月定例会は、６月７日に開会し、１７日間の日程で６月２３日に閉会しました。
　今議会では、予算案の提出はなく条例６件、専決処分２件、契約４件、人事４件、
その他３件の合計１９件の議案が提出されました。主な提出条例は、�@「福岡県税条
例の一部を改正する条例」、その内容はエコカー減税の見直し、小中学校等教職員の
給与負担の両政令市への移譲による個人住民税の税源移譲です。�A「福岡県地域医療
医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例」、その内容は地域医療の充実に必要な医
師の確保を効果的に行うため、「福岡県地域医療医師奨学金」の貸与の資格を改める
ものです。
　わが会派が提出した「公立小中学校等の学校給食の無償化を求める意見書」は、
公明党との共同提案となりましたが、自民党が反対したため否決されました。
「中山間地域等直接支払制度」に関する意見書など３件の意見書が採択されました。
議会最終日には計１９本の議案が採決され閉会しました。
　また６つの調査特別委員会が設置され、私は「生涯健康安心社会調査特別委員会」
に所属することになりました。
　６月１５日未明、「共謀罪法」が、参議院で政府与党の強引な国会運営により、
委員会審議を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行採決されました。わが会
派は、同日、この暴挙を断じて許さず、共謀罪法の成立に断固反対し、この法律の廃
止を求め、今後も行動する声明を発表しました。

平成２９年５月福岡県議会臨時会が５月２２日に開かれました。

正副議長の辞任に伴い、新議長に樋口明議員（福岡市南区、自民党県議団）、
副議長に守谷正人議員（福岡市城南区、民進・県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は見直すべきと考えます。
今回、私は議会運営委員会副委員長に選出されました。議会運営委員会とは、
文字通り議会を円滑かつ公平に運営するための委員会です。
常任委員会は、前期に引き続き文教委員会となりました。

　２月定例会は、２月２４日から３３日間の日程で、３月２８日に閉会しました。
２０１７年度当初予算案や、山�ｱ副知事の後任に企業管理者の江口勝氏を充てる人事案
など５６議案を可決、同意しました。「福岡県総合計画の策定」、「福岡県行政改革大
綱の策定」、「福岡県交通ビジョンの策定」、「福岡県農林水産振興基本計画の策定」
、「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県自転車の安
全で適正な利用の促進に関する条例」等が成立しました。
　本県の２０１７年度一般会計当初予算は、総額が前年度比４．５％減の１兆７，２０
９億円となり、１２年ぶりに減少に転じました。これは、主に、小中学校等の教職員給
与負担が政令市へ移譲され、前年度より人件費が１，０５９億円減少したためです。
移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策
経費の規模は、１兆１，７７５億円、前年度より１．３％１４７億円増となっていま
す。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、
１０９億円の増となっています。公共事業費は、「財政改革プラン」に沿って県単独事
業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業費を確保した結果、補助方式
の変更により大幅減となる保育所整備費などの特殊要因を除き、４２億円の増額となっ
ています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方
消費税清算金が２８１億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、
地方交付税が２８１億円の減となっています。収支均衡を図るため、財政調整基金等三
基金から４５億円を繰り入れています。また、２０１７年度末の県債残高は、過去最大
の３兆５，５４４億円となる見込みです。
　新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語
コールセンターの設置など、１８７件と１９９３年以来最多となっています。
　平成２９年度当初予算のポイントでは、「県民幸福度日本一」を目指し、新たに策定
する福岡県総合計画及び福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の目標を具現化するた
め、諸政策課題に全庁を挙げて取り組むとしています。小川知事は、二月定例会の議案
説明要旨において、「いろいろな課題や問題を抱えている方々に寄り添う「温かみのあ
　る行政」により一層力を入れます」と決意を述べました。今年度の事業成果があがり、
温かみのある福岡県となることを切望します。
　わが会派が提出した、「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する意見書（案）は、自民
党・公明党・緑友会の反対により否決されました。
　私は、3月7日に一般質問を行いました。
【質問項目】
・ヒートショックについて
　また、３月１５日（水）から２７日（月）までの７日間の日程で、新年度予算を集中
審議する予算特別委員会が開催され、私は会派の理事を務めました。

今議会では、補正予算２件、条例１５件、専決処分１件、契約９件、その他７件の合
計３４本の議案が提出されました。補正予算は、�@国の補正予算を活用した経済対策
�A人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するとして、３４２億６００万円が計上さ
れました。その主なものは、安全・安心、防災対策の強化事業費として２０１億
４，５００万円、地方創生の推進事業費として７５億９，６００万円、子育て支援、
福祉の事業費として３３億７，２００万円、並びに給与費（給与改定）として３０億
９，３００万円です。
知事は、新・県立美術館について、県と福岡市が「セントラルパーク構想」を打ち出
している大濠、舞鶴両公園のエリアを「候補地の一つとして考えられる」と、候補地
を議会で初めて言及しました。また、知事は自民党の代表質問において、県教育委員
会が進める県立美術館整備の所管を、来年度から知事部局へ移す方針を明らかにしま
した。この移管問題を受け、わが会派は県民生活商工委員会と文教委員会それぞれで
この間の経緯を質しました。
議会最終日には３４本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「骨髄移植ドナー
に対する支援の充実を求める意見書」など、４本が採択され閉会しました。

　９月県議会は、９月１４日から２２日間の日程で、１０月５日に閉会しました。
　今議会では、補正予算１件、条例７件、専決処分１件、契約６件、経費負担６件、
人事２件、その他２件の合計２５本の議案が提出されました。補正予算は�@防災減災
・災害復旧、�A地域活性化に重点的に取り組むとして、４０億５千万円が計上されま
した。その主なものは、緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事等の事業費とし
て２５億１，４８７万円、河川の護岸、砂防ダムの整備などの洪水被害・土砂災害防
止の推進事業費７億２，２６８万円、国際スポーツ大会のキャンプ地誘致の推進事業
費１，７５４万円などです。
　今回、私が会派を代表し、９月２１日に代表質問行いました。内容は、県政推進の
基本姿勢として、�@実効性ある「障がい者差別解消条例」の制定、�A給付型奨学金制
度の創設、�B次期福岡県総合計画の策定と個別計画の見直し、�C国の補助事業におけ
る交付基準の是正、福祉労働問題として、�@発達障がい者の支援、視察に基づく政策
提言として、�@北欧への直行便、�A「ユネスコ世界遺産」登録を契機とする地域振興
�B核廃棄物の最終処分、教育問題として、�@正規教員の確保、�A特別支援学校高等部
の学級編制基準でした。
　議会最終日には計２５本の議案と、議員提案条例として「観光王国九州とともに輝
く福岡県観光振条例」、意見書として「次期介護保険制度改正における福祉用具、住
宅改修の見直しに関する意見書」など、５本が採択され閉会しました。この中には、
わが会派が反対した自民党提出の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起
を求める意見書」も含まれます。一方、わが会派の提出した健康寿命の延伸等を図る
ための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法制定を求める意見
書」は、基本法制定を求める意見書」は、自民党・公明党などが反対したため、会派
単独の提案となり否決されました。
　今議会中の９月２４日に、県議会のうち３会派（民進党・県政クラブ、自民党、緑
友会）の海外視察について「視察報告書の提出がなかった」との事実誤認報道があっ
たため、連休明けの２６日に緊急非公式代表者会議を開催し、�@県議会として西日本
新聞社に、事実誤認の抗議を行うこと、�A今回の経過及び�@の抗議について「県議会
だより」等、あらゆる媒体を使い県民に事実を伝えること、の２点を確認しました。
　わが会派は、この事実誤認報道に対する会派の見解を「民進党・県政クラブ県議団
のＨＰ」に掲載しています。また、２０１１年度から年度ごとに５年間分、視察報告
書（県内外、国外）を冊子として保管、海外視察については２００４年度からの分を
保管し、自由に閲覧できるようにしています。

　６月県議会は、６月６日に開会しました。当初の日程では２２日が閉会日でしたが
参議院議員選挙の公示日となったため、議会の議事調整日である２１日を閉会日とし
１日短縮された議会となりました。
　今議会では、条例７件、専決処分１件、契約９件、人事２件、その他１件の合計２
０件の議案が提出され、６月１１日には、熊本地震の風評被害を早期に解消し、旅行
需要を喚起するため、九州一丸となって「九州観光支援周遊キャンペーン」に取り組
むため、９億２千万円の補正予算案１件が計上されました。このキャンペーンは全額
国庫負担の事業として、県内宿泊施設は７月から９月まで５０％を上限に割り引きし
１０月から１２月までを４０％を上限に割り引きにて宿泊することが出来ます。被災
地の熊本県・大分県の宿泊施設を利用すると、７月から９月までは最大７０％、１０
月から１２月までは最大５０％割り引きで宿泊できます。
　条例では、地方税法等の一部改正等に伴い、法人県民税の法人税割の税率の引き下
げ等のための福岡県税条例の一部を改正する条例や大規模な災害による被災者の経済
的負担の軽減を図るため、日常生活の回復等に資する使用料・手数料の免除等の措置
をするための大規模災害の被災者に対する使用料及び手数料の免除等に関する条例等
を可決しました。
　我が会派の発案により、議員条例を制定するための「福岡県議会議員提案政策条例
検討会議」が常設設置され、今後、議員による条例制定を増やし、議会の政策提案が
強化されることになりました。まずは、観光振興条例の制定を目指します。
　議会最終日となる６月２１日には、計２１本の議案と我が会派が提出した「保育士
並びに介護人材の処遇改善を求める意見書」を含めた５本が採決され閉会しました。

平成２８年５月福岡県議会臨時会が５月２０日に開かれました。

正副議長の辞任に伴い、新議長に中尾正幸議員（北九州市若松区、自民党県議団）
副議長に佐々木徹議員（福岡市東区、民進・県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は見直すべきと考えます。

福岡県議会二月定例会は、２月２２日に開会し、３１日間の日程で開催され、２０１
５年度の一般会計補正予算案の早期議決を含む計８４議案、意見書案４件、「北朝鮮の
ミサイル発射に抗議する決議案」１件を可決・採択し３月２３日に閉会しました。今回、
福岡県議会議員の本会議の欠席理由を定めた会議規則に「配偶者の出産補助」と「家族
の看護または介護」を明記する改正案も可決しました。都道府県議会では全国初の措置
です。この流れが全県に広がることを期待します。
新年度一般会計当初予算は、総額が６年連続で過去最大となる１兆８，０２６億円、
（前年度比１．４％増）、増額編成は１１年連続となり、国の経済対策に伴う２０１５
年度２月の補正予算２２１億円とあわせた１４ヶ月の予算編成となっています。この間
取り組んできた財政改革では、今年度予算で財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運
営、県債(通常債）残高の圧縮の二つの目標を達成しています。
歳入面では、県税収入として企業の業績回復を見込み、法人２税（法人県民税と法人
事業税）が前年度比１０．８％増の１，４９６億円、地方消費税は前年度比１．４％
増の１，８４８億円を計上しています。
国の交付税原資の不足のため、その振替財源として発行を余儀なくされている臨時財政
対策債を含む県債の発行額は、前年度比４．７％減の２，２３５億円に抑制されたもの
の、２０１６年度末の県債残高は過去最大の３兆５，０５１億円となる見込みで、県民
一人あたりの借金として換算すると６８万４，０００円に相当します。
歳出面では、増え続ける社会保障費は、さらなる高齢化の進展により前年度比１．８％
増の３，１４０億円となり、中でも後期高齢者医療負担金は前年度比２．３％増の７０
０億円に膨らみ、今後も増え続けると予測されます。
新年度の予算編成の特徴は、ＴＰＰ対策に基づく農林水産業対策、子どもの貧困対策
、国が主導する地方創生総合戦略に関する施策などが数多く出されていることです。
新規事業は、コミュニティバスの新規開設に対する補助率優遇などの地方バス運行確保
対策費９３０万円、首都圏等からの移住・定住促進費５，８６８万円（2月補正）、周
産期救急搬送時受入調整費１，３５１万円、本社機能移転・拡充促進費１，６３０万円
等です。
小川洋知事は、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本目標を実現する施策を
はじめ、「県民幸福度日本一」を目指し、前述した政策課題等に全庁を挙げて取り組む
ことを、平成28年度当初予算のポイントとしています。知事は、2月定例会初日の議
案説明要旨の中で、「福岡県は、人口が増え続けている数少ない県の一つですが、余力
ある今こそ、将来に備えなければなりません」と述べました。将来を見据えた今年度の
事業成果があがり、幸福を実感できる福岡県となることを切望します。
大橋克己議員は、3月7日に一般質問を行いました。

【質問項目】
・寒波被害を通して浮かび上がってきた本県の諸課題について

　１２月定例県議会は１２月１日に開会し、１８日間の日程で、１２月１８日に閉会し
ました。
　本議会では、補正予算２件、条例１８件、人事１件、契約５件、その他８件、合計３
４件の議案の提案がありました。
　補正予算は、一般会計で６６億円８，９００万円余、主な内訳は「防災減災・災害復
旧」事業費として５５億３，５００万円、世界文化遺産登録推進費等の地域活性化事業
費として１千２４０万円、来年度開催のＧ７北九州エネルギー大臣会合推進費（ＰＲ費
や警備費）として４，７９９万円等を計上されました。
　条例案は、「福岡県部制条例の一部を改正する条例案」が提案されました。これは従
来の「新社会推進部」を「人づくり・県民生活部」に改め、地域社会を支える人づくり
を推進すると共に、国際化の推進に関する事務を「企画・地域振興部」に位置づけるも
のです。
　１２月８日には、県人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費
を４４億８、７１２万円増額する提案がなされ、昨年度に引き続き給与月額が今年の４
月に遡り平均０．２％増、期末・勤勉手当を０．２３月引き上げる、県職員の給与に関
する条例の改定案など５議案が追加で上程されました。
　その結果、補正後の一般会計予算規模は、１兆７，８８１億円５，１００万円となり
ました。
　これらの経緯を踏まえ、合計３９件の議案が可決され、議会は閉会しました。

　９月定例県議会は９月１８日に開会し、２２日間の日程で、１０月９日に閉会しまし
た。先の６月議会で今年度予算が成立したことを受け、本９月議会は特別会計（伊良原
ダム開発事業）補正予算案の提案１件、条例（中小企業振興条例、個人情報保護条例の
一部改正等）７件、契約３件、経費負担６件、人事（副知事の選任、教育委員会委員の
任命）２件、その他１件の合計２０件の議案の提案があり、議会最終日に全議案が可決
されました。
　今議会は、執行部の不手際が目立つ議会でした。県職員等が業務中に起こした交通事
故の内容と損害賠償額を記した専決処分の報告書が、今年度のデーターを載せるべきと
ころを、昨年度のデーターが記載されていたため、知事が陳謝し、データーが訂正、再
提出されました。
　国の緊急雇用創出事業を活用した、本県の民間委託事業で、民間企業に採用された従
業員に対し、農林水産部が本庁で事務をさせていた問題で、議会答弁が不充分、答弁も
れのため、議会が休会し、翌日（１０月６日）に再開、再答弁となりました。県は、こ
の問題で農林水産部長ら７人を処分しています。
　意見書は、民主党・県政クラブから「教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求
める意見書」を提出し、採択されました。

私は、10月2日に一般質問を行いました。
【質問項目】
・防災、減災意識の啓発について　
　　１．避難勧告、避難指示
　　２．防災運動会

６月定例会は６月１７日に開会し、２８日間の日程で７月１４日に閉会しました。
本定例会は、4月に福岡県知事選挙が行われた関係で暫定となっていた平成27年度の
本予算が審議されました。
小川洋知事２期目の初めての当初予算は、予算案の提案が２０件、条例１２件、契約
１０件、経費負担３件、人事３件、専決処分１件、その他１件、合計５０件の議案の
提案がありました。
今回の当初予算は、「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」、「出会い、結婚、
子育て、就職・仕事の支援」、「女性や高齢者の活躍の応援」、「たくましい
グローバル人材の育成」、「安心して生活できる共助社会の実現」、「安全・安心、
災害に強い県づくり」の政策課題に重点的に取り組むことで、県民一人ひとりが幸福
を実感できる「県民幸福度日本一」を目指すものです。
当初予算の一般会計の歳入歳出規模は１兆7,770億円で、対前年度比で1052億円6.3%
増、5年連続で過去最大となりました。
歳入においては県税等が8049億円で前年度比1652億円25.8%増、これも過去最大となり
ましたが、地方消費税率引き上げの平年度化や法人2税が堅調であったことによるもの
です。地方交付税等は県税収入の増加等に伴い302億円7.2%の減となっています。
歳出では、社会保障費が子ども子育て支援新制度の実施や、難病医療費助成の拡充等
により131億円4.5%の増、公共事業費は国の補助事業が14.8%減少する中、県単独の
公共事業費を措置することで、全体事業費としては5.8%減にとどめ、今後、県内経済
動向を見極めつつ、必要に応じて事業量を確保することとしています。
県の借金に当たる県債の残高は増え続けています。県の通常債残高は15年度末で2兆
2473億円と見込まれており3年連続で減少し「財政改革推進プラン」の削減目標を1年
前倒しで達成しました。一方で国の借金の肩代わりとなる臨時財政対策債を含む県債
残高は前年度より644億円増加し3兆4576億円前年比2%増と過去最大となる見通しと
なっています。臨時財政対策債は国から交付された償還金の積み立て不足が350億円
に上るとの指摘もされ、我が会派の代表質問に対して、積み立て不足のピークが2023
年度で発行総額2兆5000億円となり、返済に要する積立不足額は最大で926億円となる
との見通しを初めて明らかにしました。積み立て不足分は県の財源から返済をして
いくことになり、後年へのツケの先送りとなりかねず、今後も厳しい財政運営の中で
厳しくチェックしていく必要があります。
議会最終日には当初予算案や、退任する海老井副知事の後任に新社会推進部長の大曲
昭恵氏を起用する人事案等、計５０議案、「認知症への取り組みの充実強化に関する
意見書」等意見書３件、こども・子育て支援調査特別委員会設置に関する決議案等、
６つの特別委員会設置の特別決議６件を可決・採択し閉会しました。

予算を集中審議する予算特別委員会において以下の質問を行いました。
【質問内容】
・本県女性職員の活躍支援について
・プレミアム付き地域商品券について
・三池港について

改選に伴う平成２７年５月福岡県議会臨時会が５月１４、１５日に開かれました。

新議長に井上忠敏議員（小郡市・三井郡、自民党県議団）、副議長に原竹岩海議員
（筑紫野市、民主・県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
毎回述べていますが、議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は
見直すべきです。
また、常任委員会委員も決まり、私は前回に引き続き文教委員会に所属すること
になりました。文字通り、福岡県の教育に関わる委員会です。体罰、いじめ、
不登校、教師の多忙化・非正規率の高さ等問題は山積しています。

２月定例県議会は２月９日に開会し、１６日間の日程で２月２４日に閉会しました。
本議会は４月に統一地方選挙が行われるため、２０１５年度４月から７月までの４ヶ月
間の暫定予算、並びに年度最後の補正予算が計上されました。その暫定予算１９件をは
じめ、条例２５件、専決処分１件、人事２件など、合計５８件の議案が議会初日に提案
がありました。暫定予算は、行政施策費２，６２４億円、人件費１，６２３億円、公共
事業費１，１９３億円、社会保障費８６１億円など、総額６，４４５億円となり、今年
度の予算比３８．６％となっています。４年前の暫定予算と比べ社会保障費が１４４億
円増え、暫定予算としては過去最大規模となっています。新規事業は３８件、５億９，
０００万円で、そのうち福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの運行助成費に６，
６３５万円が計上され、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現に向け動き出
します。また、私達の会派が発案し、先の１２月議会で可決した危険ドラッグ規制条例
を受け、危険ドラッグ撲滅に向けた対策費４，０１２万円、県警ではドラッグ鑑定機器
整備６６９万円が計上されました。また、暴力団壊滅のために暴力団の動向情報を集約、
分析する新システムの整備費用１，１６９万円も予算化されました。教育関係では、県
独自の学力テスト費３，２２２万円が計上され、その問題点について会派の代表質問で
指摘をしています。
代表質問の２日目の２月１６日には、補正予算１５件、条例１件、経費負担１０件の
計２６件の議案が提案され、主に消費喚起対策、人口減少対策、事前防災・減災対策の
経費として２１３億４，７００万円、最終補正予算として年度内に措置する必要がある
経費として２６２億４，８００万円の減額補正を計上しました。
　　意見書は、私達の会派提案の「真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を
求める意見書」など5件が採択されました。
これらの経緯を踏まえ、補正後の一般会計予算１兆６，９２６億３，６００万円をは
じめとする合計８４件の議案が可決され、任期最後の議会は閉会しました。

１２月定例県議会は１２月１日に開会し、１８日間の日程で、１８日に閉会しました。
本議会は補正予算案が２件、条例１４件、専決処分（衆議院選挙等の諸経費）１件、
契約２件、その他３件、合計２２件の議案の提案がありました。
補正予算は、人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費を
４８億１、２００万円増額する提案がなされ、７年ぶりに給与月額が今年の４月に遡り
平均０．２５％増、期末・勤勉手当が０．１５月引き上げとなりました。
事業費として、中小企業の人材定着などの緊急雇用創出事業費、診療情報ネットワーク
（とびうめネット）活用拡大事業費などの地域医療総合確保対策費、特定危険指定暴力団
「工藤会」の壊滅に向けた暴力団対策費など、５４億９，１００万円を計上した結果、
補正予算は１３４億３，３００万円の増額となり、補正後の一般会計予算規模は、
１兆６，９７５億円３，７００万円となりました。
意見書は、社会問題となっている「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに
対する取組の充実強化求める意見書」を私達の会派が提出し、採択しました。
「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書も採択されました。私達の会派が提案した
「福岡県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」が１２月１日に成立、
１２月５日に公布・施行され、来春の県議会議員選挙から、立候補者の写真や政見等が
掲載された選挙公報が各世帯に配布されることになります。
また私達の会派が提案し全国で初めての議員提案となる、危険ドラックを根絶するための
「福岡県薬物濫用防止に関する条例」も可決しました。
最終日には、小川知事が次期の知事選に再選を目指し立候補する意向を表明しました。

私は、１２月９日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）とユネスコスクールについて

９月定例県議会は９月１７日に開会し、２１日間の日程で、１０月７日に閉会しました。
９月議会は補正予算案の提案が１件、条例９件、契約１０件、経費負担６件、指定管理者
の指定１件、人事１件、合計２８件の議案の提案がありました。補正予算は、事前防災・
減災対策として緊急輸送道路の整備、医療施設の防火設備の設置と共に、一昨年７月の
豪雨災害に伴う被災箇所の年度内復旧を図るための災害復旧費を増額。併せて、
「東京オリンピック・パラリンピック」のキャンプ地誘致、鳥獣による農作物を防止する
ための侵入防止柵整備など１０１億９千万円を補正予算として計上しました。
補正後の予算規模は、１兆６、８２０億２千万円となります。
意見書では、県政クラブから「教員定数の改善および義務教育費国庫負担制度の復元を
求める意見書」を提出し、採択しました。
これらの経緯を踏まえ、議会最終日には特別決議「暴力団壊滅決議」を全会一致で可決、
合計２８件の議案も可決され、議会は閉会しました。
また、危険ドラッグを規制する全国で初めての議員提案による条例の制定に向け、
議会として調整会議を立ち上げ、１２月議会で提案することになりました。

６月定例県議会が６月６日から６月２４日までの日程で開かれました。

２月議会で今年度予算が成立したことから、今議会は予算案の提出はありませんでした。
いじめによる重大事態再調査委員会を福岡県に設置することに伴い条例の一部改正を行う
もの等条例１０件、専決処分１件、契約９件、人事１件等計２４件の議案の提案があり、
全議案が可決されました。
意見書は、会派提出の「地方財政の充実・強化を求める意見書」等４件が採択
されました。

私は、６月１７日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・日常生活自立支援事業について

平成２６年５月福岡県議会臨時会が５月２２日に開かれました。

新議長に加地邦雄議員（福岡市南区、自民党県議団）、副議長に岩元一儀議員（北九州市
八幡西区、民主・県政県議団）が選出されました。
議会運営上のリーダーシップに期待します。
議会改革の観点からも、議長、副議長の一年交代慣例化は見直すべきです。

２０１４年２月定例福岡県議会が２月２６日から３月２８日まで開かれました。
総額１兆６，７１８億円の２０１４年度一般会計当初予算案や、３月末で任期満了となる
海老井悦子副知事の再任と杉光誠教育長の後任に城戸秀明教育次長を選任する人事案などの
議案を原案通り可決・同意しました。公安委員会委員に大牟田市の杉美奈子さんが選任された
ことも併せて報告いたします。２０１４年度予算は、９年連続の増額予算で前年比４０１億円
２．５％の増となりました。
今回の当初予算は、「着実な景気回復と雇用の確保」「誰もがいきいきと活躍できる社会」
「未来を切り拓く人材の育成・スポーツの振興」、「安全・安心の向上」を着実に進め、
「県民幸福度日本一」の福岡県を目指して、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上を
図ることを基本方針としています。
歳出面では、公共事業費が国の補助事業と県単独事業を合わせ、前年比３．２％増の
１，９０５億円を計上。４月からの消費増税を控え、２月補正予算で３６２億４，９００万円
を追加し、新年度予算と合わせた１４ヶ月予算で、経済対策や中小企業支援などで確実な
景気回復をめざすとしています。
一方、歳入面では景気が回復基調にあるとして、法人２税や個人県民税などの県税等を、
今年度より５１６億円の増収を見込む積極的予算を編成されていますが、財政状況は依然
厳しく財源不足は明らかです。そのため、新年度の予算編成でも財政調整基金等３基金から
４６億円を繰り入れ、３基金の残高はピーク時の１９９１年度の１，７７２億円から、
２０１４年度見込みで４１０億円に減少しています。今回も県債発行は前年度比３１億円
減らしていますが、２０１４年度の臨時財政対策債を含めた県債残高は予算規模の２倍を
超す３兆４、０９７億円の見込みと過去最大で、県民一人当たりで６７万円に相当します。

私は、3月11日に以下の一般質問を行いました。
【質問内容】
１．福岡県内の常備消防力格差について

また、予算を集中審議する予算特別委員会においても以下の質問を行いました。
【質問内容】
・平和文化事業について
・地域公共交通について
・産業廃棄物行政の在り方について（知事保留質疑含む）
・大学生の就職活動解禁見直しについて
・修学旅行について

１２月定例会が12月2日に開会し、18日間の日程で、19日に閉会しました。

補正予算案1件、条例案11件など合計27件の議案の提案を原案通り可決しました。
補正予算の中で、給与特例条例は職員給与費を154億4500万円減額するもので、
7月から来年の3月まで給与月額を4.77％から最大9.77％減額する大変厳しい内容です。
また、所属会派が継続要望し、今回私の代表質問でも取り上げた飯塚市の産業廃棄物
最終処分場対策費など関係事業に10億950万円が計上されました。その結果、補正予算は
129億3600万円の減額となり、補正後の一般会計予算は、1兆6322億7700万円となりました。
私の代表質問に関連し会派が提出した「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める
意見書案」など6件の意見書が採択されました。
私は、初の会派代表質問に登壇し、福岡県の喫緊の諸課題について質問しました。
質問の冒頭、特定秘密保護法案が十分審議を尽くさぬまま、国会で強行採決されたことに
、会派として強く抗議の意志を表明しました。
今回の強行採決は、我が国の民主主義の重大な危機であり、受け入れることが出来ない暴挙
であることを強く指摘したところです。

【大橋克己の代表質問内容】
１．知事の基本姿勢について
�@．２０１３年度の税収見通しと来年度の予算編成方針
�A．三川鉱炭塵爆発事故５０年
�B．産業廃棄物最終処分場の行政代執行問題
�C． 住宅の耐震化促進
１．「福岡県福祉のまちづくり条例」の見直しについて １．教育問題について
�@．教育委員会のあり方
�A．来年度の教育予算編成方針

９月定例県議会は９月１２日に開会し、２２日間の日程で、１０月３日に閉会しました。

２月議会で今年度予算が成立したことを受けて、９月議会は補正予算案の提案が
１件、条例８件、契約３件、経費負担６件、その他１件、合計１９件の議案の提案があり、
全議案が原案通り可決されました。
補正予算に関しては、景気を下支えする事前防災・減災の公共事業を追加すると共に、
昨年７月の北部九州豪雨災害に伴う被災箇所の早期復旧を図る為の災害復旧費の増額や
厳しい電力需給状況や電気料金の値上げ、燃油・飼料価格高騰などの喫緊の課題に
対応するため、エネルギーの確保、省エネ・節電対策、農林水産の低コスト生産体制転換
対策などに要する経費として、１３５億円を計上しました。
その結果、補正後の予算規模は、１兆６、４５２億円となっています。

６月定例県議会が６月７日から６月２５日までの日程で開かれました。

2月定例会で今年度予算が成立した後の議会であるため、予算案の提案はありませんでした。
初日提案の条例１５件、専決処分２件、人事３件、その他１件と１７日に追加提案された
「福岡県職員等の給与に関する条例の制定について」を含め全議案を可決しました。
特に、追加提案された議案は、国から地方に対して、一方的な地方公務員給与の削減要請で
、今年度の地方交付税、義務教育費国庫負担金が計２１８億円削減される深刻な事態です。
職員団体との交渉の結果、県職員の給与は平均７．８％減の提案は５．６％削減となり、
７月から来年３月までの期間で、ボーナスや時間外勤務手当てが対象外となりました。
今回の国の削減要請は、地方固有の財源である地方交付税の機能を否定し、地方分権の流れ
に逆行するものですし、地域民間企業の賃金引き下げへの影響を大変危惧します。

会派提出の「寡婦（夫）控除制度の法律改正を早期に実現することを求める意見書案」や
「宇宙誕生の起源に迫る次世代加速器国際リニアコライダー（ILC)の背振山地への誘致実現
を求める決議案」もそれぞれ可決しました。

　私は、６月１８日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・出向く商店街事業と買い物弱者について
・院内学級について

福岡県議会臨時議会が５月２３日に開かれました。

正副議長の選挙が行われ、議長に松尾統章議員(北九州市八幡西区、自民)、副議長に
長裕海議員(福岡市東区、自民)が選出されました。
毎年正副議長が交代する福岡県の悪しき慣例・・・見直すべきです！

また、任期満了に伴う常任委員会委員も決まり、私は文教委員会に所属することになりました。
文字通り、福岡県の教育に関わる委員会です。体罰、いじめ、不登校、教師の多忙化・非正規率の
高さ等問題は山積しています。しっかりと取り組んでいきます。

2013年2月議会が、2月22日から3月28日までの日程で開かれました。
過去最大規模となる総額1兆6,317億円の2013年度一般会計当初予算案や2012年度一般会計
補正予算案、従来の政務調査費を政務活動費と改称し、経費の範囲を定める改正条例案など
可決しました。
今回の当初予算は、国の緊急経済対策にともなう2月補正予算と一体的に14カ月予算として
位置づけられています。「景気・経済・雇用対策」に注力しながら、昨年夏の北部九州豪雨
災害や東日本大震災を踏まえた防災対策や暴力団対策や性犯罪防止など治安の維持にも目配り
した予算となっています。
歳出面では、14か月予算の考え方で予算計上されているため、特に公共事業費が補助・単独
事業合わせて2,176億円で、前年比18.8％の大幅増となっています。
そのような結果、県の借金である県債残高は3兆3,266億円となり、県民一人当たり約66万円の
借金を背負っている状況です。県の貯金である財政調整基金等三基金から268億円を
繰り入れるため、残高は88億円となってしまいました。財政規律の視点を明確に持つことが
今後求められます。

　　私は、3月11日に以下の一般質問を行いました。
【質問内容】
１．本県の雇用政策と企業文化について

１２月定例会が１２月３日から２０日までの日程で開かれました。
一般会計で約１３５億円の補正予算案など２０議案を可決しました。、
補正予算の概要は、本年７月に発生した北部九州豪雨災害に伴う災害復旧・復興対策と
景気・雇用対策のための公共事業がそのほとんどです。
条例に関しては、「森林環境税条例」が施行後５年を迎えたことから、条例の規定に基づく
検討が行われ、条例の延長と施行後１０年を目途に再度検討を加えることが決まりました。
また、会派提出の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」
の改正を求める意見書など５つの意見書が採択されました。
この議会の会期中に総選挙の公示と投開票が行われました。
総選挙に立候補のため、３名の福岡県議会議員が議員辞職しました。
その結果、県議会の会派構成は、民主党県政クラブ２２名、自民党４２名（−２）、公明党１１名
緑友会５名（−１）、一人会派３名で、欠員３名となりました。

９月定例会が９月１４日から１０月４日までの日程で開かれました。
一般会計で約２５３億円の補正予算案などを可決しました。、
補正予算のうち、約２２０億円は７月に発生した北部九州豪雨災害の復旧・復興対策費です。
お亡くなりになられた皆さまに心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に
心からお見舞いを申しあげます。
特に、県単独の予算措置として、災害見舞金の増額、被災者再建支援法適用外となる市町村の
被災者に対する支援金制度の創設、果樹・茶など対する助成、漁場に堆積した土砂、ガレキの 除去費用など、この対策費は戦後最大であり、小川知事の英断に敬意を表します。
その他、飯塚市の産廃処分場業者に措置命令を出すための調査費（１億６千万円）や、市町村
が行う雇用創出事業への助成（５億円）などが盛り込まれています。
条例では、風俗案内業を届け出制にする「県風俗案内業の規制に関する条例」や地域主権改革
第２次一括法の制定により、条例制定権の拡大に伴い、関係１５条例を制定しました。
意見書は会派提出の「地方財政の充実・強化を求める意見書」等３つの意見書が採択されました。
１０月３０日より、平成２３年度の決算特別委員会が開かれます。

６月定例県議会が６月１１日から６月２７日までの日程で開かれました。

2月定例会で今年度予算が成立した後の議会であるため、補正予算もなく条例案中心の審議と
なりました。提案された12議案と県政クラブ提出の「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度
拡充を求める意見書案」を含む5件の意見書案を可決しました。

6月議会開会直前には、議会改革の一環として「県議会だより」が発行されました。
定例県議会にあわせ発行され、県内各家庭に届けられます。掲載内容など試行錯誤を重ね、
県民の皆さんに有意義な情報の提供を心がけてまいります。

　私は、６月２０日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・特別支援教育について
・三池港について

平成２４年５月第６回福岡県議会臨時会が５月２２日に開かれました。

新議長に松本國寛議員（遠賀郡区、自民党県議団）、副議長に新村雅彦議員（博多南区、
民主・県政県議団）が選出されました。
議会改革の推進を含め、議会運営上のリーダーシップに期待します。
ただ、議長、副議長を一年で交代する慣例は見直すべきと考えます。

２月定例会が２月２２日から３月２３日までの日程で開かれました。
過去最大規模となった1兆6,313億円の平成２４年度当初予算案などの審議を行い、
原案通り可決しました。
小川洋知事が初めて本格的に編成した当初予算は、様々な景気の下振れリスクが懸念される中、
活力にあふれ成長力に富んだ経済と雇用の創出に取り組むことを主眼に置いたものです。
また、東日本大震災や福島第一原発事故を受けての防災力の強化や暴力団・飲酒運転の撲滅、
再生エネルギーの導入促進など安全で安心して暮らせる社会を築くための施策にも重点配分が
なされています。

開会日の2月22日には、全国初の罰則付きとなる「飲酒運転撲滅条例」が上程され、即日可決
しました。4月から一部施行し、今秋より本格施行となります。条例には、「飲酒運転違反者への
アルコール依存症検査の義務付けと拒否した場合の過料」「客から違反者を複数回出した飲食店
への過料と店名公表」「通勤・通学時に飲酒運転が発覚した 際の勤務先や学校への通知」が
盛り込まれています。「飲酒運転はしない、させない、許さない」の機運の徹底が社会へ浸透する
ことを心から願います。
　　
私が所属する民主党県政クラブ県議団が定例議会毎に強く実現を求めてきた九州電力と福岡県、
福岡市、糸島市との玄海原発安全協定がほぼ立地県並みで近々締結されることになりました。
「原子炉施設の増設などの変更や放射性廃棄物の輸送計画の事前報告」「原子炉異常時の現地
確認」「一定基準を超える放射線量を確認した場合の通報」「平常時、異常時の情報連絡」が
その主な内容です。

そして、「東日本大震災による災害廃棄物の早期受け入れに関する決議」を可決しました。
今月26日には、県内市町村を対象とした受け入れ検討要請のための説明会が環境省の担当官も
出席のもと実施される予定です。
私は、廃棄物処理施設をもたない県が決議をし、各市町村にその判断をまかせることにそもそも
疑問を持っています。
一方、被災地を視察した際、復興の最大のネックは瓦礫であるという現状を目の当たりに
しました。
そういった意味では、放射線を帯びていない瓦礫に限って受け入れるべきと考えています。
（技術的に相当困難なことは充分承知しています）
今回私は、被災地復興の一点のみの観点で、苦渋の選択で、賛成しました。
今後、瓦礫受け入れ促進のためには、住民理解が大前提ですので、受け入れの際の国・県独自の
判断基準の厳格化、受け入れ後のモニタリング体制等に言及していきます。

１２月定例会が１２月２日から１２月２０日までの日程で開かれました。

総額約１２６億円を増額する今年度一般会計補正予算案や福岡県特定非営利活動促進法施行条例の
一部改正条例案などを可決しました。

一般会計補正予算は、国において第３次補正予算が成立したことを踏まえ、緊急的な雇用・就業機会
の創出や中小企業支援などの施策を実施するための１０１億円や、九州電力玄海原発で万が一、
原子力災害が発生した場合に、迅速なモニタリングが実施できるよう、県内各地に４０台の可搬型
放射線測定機等を配備するための経費（私たちの会派が本会議質問で強く訴え、実現！）などです。

福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部改正は、ボランティア団体にNPO法人格を付与する認証
制度の見直しや寄附者に税制上の優遇がある認定NPO法人の認定権限の国から県への移譲等に伴い、
規定等の整備をするものです。

　　私は、１２月１２日に以下の一般質問を行いました。
【質問項目】
・三池港について
１． 活用促進策
２． 世界遺産登録
・大牟田RDF発電事業について

９月定例会が９月２０日から１０月７日までの日程で開かれました。

総額約３３億円を増額する今年度一般会計補正予算案や福岡県暴力団排除条例の改正案、
大宰府市に新設する県立特別支援学校の名称などを定める条例案など１７議案を可決しました。

一般会計補正予算では、大気中の放射線量を測定する「モニタリングポスト」を県内6ヵ所
（糸島市、福岡市、北九州市、飯塚市、行橋市、久留米市）に増設する費用（約１億円）や
「被災者生活再建支援基金」への追加拠出（約３２億円）などです。

福岡県暴力団排除条例の改正は、経済界のリーダー等事業者に対する手榴弾を使った事件、拳銃発砲
事件の続発や指定暴力団による対立抗争事件が発生している現状を受け、暴力団排除を一層促進する
ためです。
暴力団員が暴力団事務所に青少年を立入らせる行為の禁止や暴力団事務所において青少年有害行為が
行われた場合の暴力団事務所の使用制限（廃止を含む）等青少年の被害防止や暴力団への加入阻止が
特徴です。さらに、特定地域における暴力団の排除を推進するための措置として、暴力団員が
暴力団排除特別強化地域（大牟田市、北九州市、福岡市、久留米市、飯塚市）における公安委員会の
標章を掲示した特定接客業店へ立ち入ることの禁止も盛り込まれています。

大牟田市では旭町３丁目、栄町１丁目および２丁目、新栄町、住吉町、大正町１丁目及び２丁目、
築町、中島町、橋口町、浜町、古町、本町１丁目及び２丁目、港町、有明町１丁目１番地が
暴力団排除特別強化地域となっています。

牛尾長生副知事の後任に、服部誠太郎福祉労働部長を充てる人事案等３件の人事案に同意しました。
「地方財政の充実・強化を求める意見書」など意見書８件を可決し、「私立幼稚園に対する助成制度
の拡充強化」など請願４件を採択しました。
２０１０年度の決算議案２０件が追加提案され、１０月２５日より決算特別委員会で審査します。
私は今回、決算特別委員として決算特別委員会に臨みます。

６月定例会が６月２２日から７月２０日までの日程で開かれました。

過去最大規模となった1兆6,195億円の平成２３年度当初予算案などの審議を行い、３５の議案が
原案通り可決されました。

小川洋知事が初めて編成した平成２３年度当初予算は、東日本大震災の正念場にある日本にあって
我が国のこれからの復興、国力の維持に役割を果たすため、「元気を西から」を合言葉に、福岡県が
活力と成長力に満ちた経済と雇用の創出に積極的に取り組むことを主眼に置いたものです。
また、総合的な防災対策、安心社会づくり、子どもの夢が広がる社会作り、環境にやさしく快適に
暮らせる社会づくりなどの施策の推進にも重点配分がなされています。
　　
さらに、福岡県がワースト１である飲酒運転事故を撲滅するための決議を行い、１２月定例会を
視野に罰則条例を議員提案する予定です。さらに、原子力発電問題を新たに追加した、防災及び
エネルギー・水安定供給調査特別委員会が設置され私は委員として所属することが決まりました。

私は、初議会で初登壇しました。大牟田市議会議員時代と質問の仕方が異なり、若干戸惑いました。
今議会から「議会改革」の一環として、県執行部との事前擦り合わせを廃止しました。
そのことにより本議会、予算特別委員会の議論が活発化され、適度の緊張感が生まれています。
その反面、議論がかみ合わず度々質問・審議が中断、空転しました。中には、明らかに議会を
空転させ、知事、執行部に県議会（？）や会派（？）の力を誇示するための質問もありました。
（どう喝まがいの質問も！）
何のための議会改革なのかを、もう一度原点に戻り見直す必要があると痛感しました。

改選後初となる福岡県議会臨時議会が５月１６、１７日開かれました。

新議長に原口剣生議員（久留米市区）、副議長に渡辺英幸議員（筑紫郡区）が選出されました。
両氏とも自民党県議団の所属です。
福岡県議会では自民党県議団が単独過半数を占めているとはいえ、同じ会派から
正副議長を選ぶことが、議会運営上正常なのか甚だ疑問です。

私は、新社会推進商工委員会に所属することが決まりました。
新社会推進商工委員会は、NPO等との協働の推進及び生涯学習の振興、青少年対策、県民の文化
及びスポーツの振興、男女共同参画社会の推進、安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進、
国際交流の推進、中小企業振興、先端成長産業の育成、観光振興、企業立地の推進などについて
審査及び調査を行う委員会です。

現行２８の議員定数を次回の市議会選挙から２６に削減する議員定数条例改正案が可決されました。

大牟田市を取り巻く厳しい財政状況の中、これまで大牟田市議会は４回の定数削減をはじめ、
議員報酬の減額、費用弁償の廃止や市政調査研究費の透明性確保などさまざまな取り組みを自ら
実施してきました。しかしながら、このような度重なる内部の取り組みにも関わらず、本年２月に
実施した市民アンケートでは市議会への厳しい回答結果が明らかになりました。定数減や報酬の
減額などの後ろ向きの取り組みでは、市民の信頼を得るには限界があると痛感しました。

地方分権が推進していく中で、今後、大牟田市独自のまちづくりに向け、住民自治の根底をなす
議会の担う役割は、一層その重要性が増してきます。議会機能のさらなる充実・強化や議員の
資質向上を図る上での議会のあり方に基づく議員定数であるべきです。

今まさに、大牟田市議会はそのような発想のもと、議会活動の基本を明らかにし本市のまちづくり
に邁進することを市民に向け宣言する「議会基本条例」を制定するために議論を重ねている
真っ只中にあります。二元代表制の一方である議会がその責任を自覚し、新しい議会の役割を
十分に発揮できる議員定数であるのかという根本的な議論抜きの自虐的な定数減には、全く
賛同できません。

安易な定数削減ではなく、議員一人一人がプライドを持ち、議会基本条例に基づく議会活動を
実践することで市民の付託に応える積極的な真の議会改革こそ重要であることを主張するため、
今回の「大牟田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」に反対しました。

大牟田市議会９月定例会が９月1０日から９月２４日まで行なわれました。
決算認定を除く上程、追加の全議案が可決されました。

大牟田市は平成１３年度から９年連続の赤字決算でした。
賛否両論ありますが、様々な取り組みにより平成２１年度より収支が改善され、
一般会計補正予算では、前年度繰り上げ充用金の減額補正と２２年度の計画赤字額に
計上していた歳入欠陥補てん収入の全額が削減されました。
つまり、本年度末で累積赤字が解消できることになります。

厳しい財政状況の大牟田市にとって、大変喜ばしいことですが、素直には喜べません。
改善の要因には、国の地方財政対策で臨時的に地方交付税が大幅に増えたことや、
市民負担増や公共サービスの切捨てによって捻出された側面も大きいからです。
長引く景気低迷による所得減、雇用不安などに対する配慮を忘れてはなりません。

一般会計補正予算では他に、新消防庁舎建設に向けた調査費、市が購入したレマン跡地の
活用に向けた調査費や駐車場設計委託費を含む世界遺産登録関連費が含まれています。

住民基本台帳カードを利用し、セブンイレブンで住民票と印鑑証明を交付する事業
については、私たちの会派は反対しました。
市内では、住基カードの普及率は２．３５％に止まり、そのニーズは低くく、今後毎年
７００万の予算が必要な事業には賛同できないからです。
高齢者の多い本市にとって、どうしても必要な事業でしょうか？「あったらいいな」ではなく、
真に必要な事業を選択する目が求められます。

総合計画後期基本計画、みやま市・柳川市との定住自立圏形成協定の締結や過疎地域自立
促進計画など本市の今後に関わる重要な議案も可決されました。

定例会終了後、決算特別委員会が設置され、決算認定議案１０件が付託されました。
決算特別委員会で１０月２５日から１０月２９日まで審議します。

大牟田市議会６月定例会が６月1４日から６月２５日まで行なわれました。
国民健康保険税改定のための市税条例の一部改正など２８議案が原案どおり可決されました。
提案理由説明の前に、古賀市長は２１年度決算見込みについて
「単年度収支は、昨年度に引き続き黒字決算にできたが、
　実質収支は３億８，３１３万円の赤字。
　財政健全化計画に掲げる累積赤字解消には２２年度が正念場。
　赤字というトンネルの先が見えるところまで、ようやくたどり着いた」
と述べました。
確かに明るい兆しは見えるものの、
市民負担増や公共サービスの切捨てによって捻出された側面も大きく、
手放しに評価できるものではありません。
長引く景気低迷による所得減、雇用不安などに対する配慮を忘れてはなりません。
　国民健康保険税の税率改正については、長引く地域経済の低迷により所得減少が続いている中、
更なる市民負担増は市民生活に大きな影響が懸念されます。
しかし、国民皆保険制度の根幹である大牟田市の国民健康保険会計が破綻することは
何としても避けねばなりません。
私たちの会派は、本会議で総務委員長が報告した
「国保財政運営が改善した場合には、税率の引き下げを検討されたい」
を強く要望したうえで、誠に不本意ですが、苦渋の決断として賛成いたしました。
　今後は、国等への財政支援、健康づくり事業推進による医療費抑制などに努め、
更なる市民負担増にならないよう声をあげていきます。